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小売業者が、モバイル決済×自社ブランドカードを積極的に推し進めた方が良い理由とは?


カテゴリー: モバイル・アプリ

【いつも.ECコンサルタント】スマートフォンを利用したモバイル決済がいよいよ本格化し始め、小売業者による利用も盛んになってきました。次なる狙いは、これらのモバイル決済に自社ブランドの会員カードシステムを組み込み、顧客の利用を促すことです。

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一つ前の記事で、米国の薬局大手Walgreensが小売業者で初めて、Apple Payと自社のロイヤルティプログラム(会員プログラム)を統合させたというお話をご紹介しました。

こうした小売業者の独自会員プログラムを、スマートフォン対応のモバイル決済に組み込んでいく動きは、今後ますます加速していきそうです。

2015年11月10日付けのBUSINESS INSIDERに、その根拠を示すデータが掲載されていました。抜粋して見ていきましょう。

・ ストアカード(いわゆる「自社ブランドカード」)が、一般的なクレジットカードに対して人気を落としてから50年以上たっていますが、それでも自社ブランドカードは、今も支払い分野では重要な要素を占めています。多くの店舗にとって、自社ブランドカードは売上の重要な部分を担っています。

・自社ブランドカードは、一般的なカード(自社ブランドカード)と区別するような独自の利点を、消費者と小売業者に提供しているからです。

・現在自社ブランドカードは、米国の消費者が、店舗内でのモバイル決済の利用率を推進する上で、重要な役割を果たしている可能性があります。

・Samsungのモバイル決済『Samsung Pay』は、自社ブランドカードをサポートしていますし、9月にリリースされたiOS9にアップグレードしているApple Payユーザーも、お店ごとのカードとApple Walletを同期することができます。多くの場合、頻繁に利用する客に特典を与える独自のロイヤルティプログラムを含むこれらのカードは、消費者がモバイル決済を採用するためのインセンティブを提供できます。

最後に、BI Intelligenceによるレポートから主要な部分を見ていきます。このレポートは、2つの主要な小売業者『TARGET』と『Neiman Marcus』が発行する自社ブランドカードのデータを参考に、「これらのカードが消費者にモバイル決済を利用させるための大きな動機になる」と説明しています。

・自社ブランドカードは購入量の面で実に成長を遂げており、2012年の米国での購入量が2180億ドルだったのに対し、次の2年で17%以上増え、2014年には2540億ドルに到達しました。

・自社ブランドカードは、区切られたネットワーク上の既存のペイメント環境の中で動くので、小売業者は既存のPOSシステムの大幅な見直しをすることなく、自社ブランドプログラムの統合が可能になります。

・自社ブランドカードは、TARGETのような郊外型大規模小売店や、Neiman Marcusのような高級小売業者に成功をもたらしています。TARGETは、『REDcard』ブランドでさまざまな店舗カードを提供していますが、これらからの売上は2014年の全売上高の21%を占めています。Neiman Marcusグループは、2014年、自社ブランドのクレジットカードを通して、売上の40%を計上しました。

・多くのアンケートの結果は、「特典付きの自社ブランドカードが、顧客がモバイル決済を採用するより強い動機になる」と示唆しています。

前回の記事でも触れた通り、モバイル決済は今後ますます米国ユーザーの間で浸透していくことになると思います。競合がひしめくなかで、いかに顧客を獲得し、モバイル決済を促せるかは、「特典付きの会員プログラムが使えるかどうか」。ここは一つポイントになるでしょう。

そのためにも、スマートフォンで決済する利点や明確な理由を作らないといけないので、ここをどう切り込んでいくかが今後、各小売業者が取り組むべき課題となりそうです。

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