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Amazon、生鮮食品の定期購入客に限定したコンビニを計画か


カテゴリー: 小売・EC企業の戦略・事例

みなさんこんにちは、いつも. のECコンサルタントです。書店の実店舗にはじまり、”Project-X”と呼ばれる食料品のドライブスルー型店舗や全米のモール内でのポップアップストア(期間限定店)の計画など、このところ実店舗に熱い視線を注ぐAmazonですが、今度は”コンビニ”を開くのではというウワサが浮上しています。

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Amazonが食料品を取り揃えたコンビニを開くのでは? と、Wall Street Journalが報じました。
その内容をまとめている、2016年10月11日付けの『RetailDIVE』を参考に見ていきましょう。

1)生鮮食品の定期購入客限定コンビニを計画?

Amazonは、”Project Como”と内部で呼ばれるプロジェクトを動かしていると言われています。

・Amazonは生鮮食品の定期購入客に限定したコンビニ型小型店舗を計画していると、Wall Street Journalが報じています。

・同計画に詳しい関係筋によると、(内部では”Project Como”として知られている)店舗では、農産物、牛乳、肉や他の傷みやすい製品を即売する予定です。

・また、ピーナツバターやシリアルといったAmazon Freshの同日配送向けに長期で置いておけるような保存型製品も購入できます。

・生鮮食品も保存型商品も顧客のモバイル端末や、おそらく店内のタッチスクリーンからも注文できるようになるはずです。

2)Amazonで食料品を購入する人が増えてきている
あまりAmazonでは動きが見られなかった食料品ですが、ここ最近は購入客も増えてきているといいます。

Forbesによると、かつてのAmazonの食料品は他の品揃えに比べて見劣りしており、Amazonでの販売率は米国の食料品売上のうち1%未満でしたが、最近の調査によると、2016年第1四半期のAmazonの食料品と他の消耗品は、前年同時期と比べ18%以上増加していることが分かりました。

3)米国では1世帯あたり、毎年平均で5,500ドルが食費に使われている

食品マーケティング研究所のデータによると、米国の世帯は毎年平均して、5,500ドルを食料品に使っており、これは、Amazonのプライム(有料)会員がAmazonで年間に使う額の2倍以上で、さらには非プライム会員が使う額の約10倍です。

Amazonは最近、生鮮食料品プログラムAmazon Freshの年会費(299ドル)を廃止し、プライム会員(年会費99ドル)になれば月額15ドルで利用できるようにしました。また独自ブランドの食料品を揃えたりと、食料品に力を入れていることが伺えます。

まだ分からないことも多いので、引き続き情報を追いかけたいと思います!

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